FP2級 学科試験 2016年5月 問39（過去問解説）

四択問題

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載されたもの以外の要件は、すべて満たしているものとする。

1. 消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
2. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。
3. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は簡易課税制度の適用となる。
4. 個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年3月31日である。

解答

3

解説

1.は適切。直接税とは、税金を負担する者が自ら納付する形の税金です。所得税や法人税、相続税、贈与税、住民税、事業税、固定資産税などが挙げられます。

一方、間接税とは、税金を負担するものと実際に納付するものが異なる形の税金です。消費税の他には印紙税や酒税などが挙げられます。

2.は適切。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、原則課税または簡易課税のどちらかを選択することができます。

3.は不適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は免税事業者に戻ることができません。

参考・納税義務の免除（国税庁）

4.は適切。なお、法人の消費税の確定申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

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