FP2級 学科試験 2017年1月 問31（過去問解説）

四択問題

所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定めることができる。
2. 課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることにより計算する。
3. 所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
4. 所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。

解答

4

解説

1.は不適切。所得税の計算期間は1月1日から12月31日までと決まっています。会社の会計期間ように任意に定めることはできません。

2.は不適切。所得税の計算にあたっては、課税される所得金額を7つに区分したうえで、それぞれの区分ごとに決められた税率（5％～45％）を適用する超過累進税率が適用されます。

参考・所得税の税率（国税庁）

3.は不適切。税金の納付方法は「申告納税方式（納税者が税額を計算する）」と「賦課課税方式（国などが税額を計算し、納税者に通知する）」の2つがありますが、所得税は申告納税方式です。

4.は適切。

• 総合課税：利子所得 ※、配当所得 ※、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得（土地・建物・株式以外）、一時所得 ※、雑所得 ※
• 分離課税：退職所得、山林所得、譲渡所得（土地・建物・株式）

※ 源泉分離課税されているものを除く

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