分野:タックス

四択問題

 会社と役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 会社が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分など一定のものを除く)に該当するものは損金の額に算入される。
  2. 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。
  3. 会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、その役員への給与所得として取り扱われる。
  4. 会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利率により計算した利息の金額は、その役員の雑所得の収入金額として取り扱われる。



解答

4

解説

 1.は適切。役員給与は「①定期同額給与」「②事前確定届出給与」「③利益連動給与」「④それ以外」の4つに分類することができますが、①②③のうち適正な金額は損金に算入することができます(※不相当に高額な部分は損金不算入)。

 2.は適切。なお、譲渡価額が適正な時価の2分の1未満の場合は、時価により(役員の)譲渡所得の金額が計算されます(みなし譲渡所得課税)。

 3.は適切。例えば、会社が所有する土地(適正な時価は500万円)を役員に200万円で譲渡した場合、差額の300万円がその役員への給与として取り扱われます。

 4.は不適切。会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利子との差額が給与とみなされるため、雑所得ではなく給与所得の課税対象になります。