分野:タックスプランニング

四択問題

 消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。

  1. 有価証券の譲渡
  2. 更地である土地の譲渡
  3. 貸付期間が1ヵ月以上の土地の貸付け(駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く)
  4. 社宅に供されていた建物の譲渡



解答

4

解説

 国内で行われる取引のうち、消費税の課税対象となるのは以下の3つの要件を満たしたものに限られます。

  1. 事業者が事業として行う取引
  2. 対価を得て行う取引
  3. 資産の販売や貸付け、サービスの提供

 1.の「有価証券の譲渡」は、消費税の非課税取引になります。株式や公社債の譲渡は「消費」にはあたりません。

 2.の「土地の譲渡」、3.の「(1か月以上の)土地の貸付け」は、消費税の非課税取引になります。上記の3つの要件は満たしているものの、土地には「消費」という概念がないからです。

 4.の「建物の譲渡」は、3つの要件を満たすため消費税の非課税取引になりません(=消費税が課税されます)。なお、社宅に供されている建物の貸付け(居住用建物の貸付け)は、消費税の非課税取引になります。