分野:金融

四択問題

 2017年におけるNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

  1. NISA口座で保有することができる金融商品には、公募公社債投資信託も含まれる。
  2. NISA口座で保有する上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告を行うことにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益と通算できる。
  3. 特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。
  4. NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。



解答

4

解説

 1.は適切。NISA口座で保有することができるのは、上場株式や株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などです。預貯金や公社債、公社債投資信託は対象外です。

 2.は適切。NISA口座で生じた損失はなかったものとみなされるため、他の口座で受け取った譲渡益や配当金等と損益通算することはできません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

 3.は適切。特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することはできません。

 4.は適切。NISA口座で保有する上場株式の配当金について、非課税の適用を受けるためには「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

 「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」などを選択した場合、非課税の適用を受けることはできず、配当金受取時に源泉徴収されます。