FP2級 学科試験 2017年9月 問33（過去問解説）

四択問題

所得税における利子所得および配当所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 特定公社債の利子については、申告分離課税の対象となる。
2. 一般公社債（特定公社債以外の公社債）の利子については、源泉分離課税の対象となる。
3. 公募公社債投資信託の収益分配金については、申告分離課税の対象となる。
4. 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の対象となる。

解答

4

解説

1.は適切。特定公社債の利子は、利子所得として申告分離課税の対象になります。なお、申告不要制度を利用して源泉徴収（税率20.315％）だけで課税関係を終了することも可能です。

参考・特定公社債（SMBC日興証券）

2.は適切。一般公社債（特定公社債以外の公社債）の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象になります。

3.は適切。公募公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として申告分離課税の対象になります。特定公社債の利子と同様に、申告不要制度を利用して源泉徴収（税率20.315％）だけで課税関係を終了することも可能です。

4.は不適切。上場株式にかかる配当所得は、「総合課税」だけでなく「申告分離課税」を選択することもできます。なお、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

参考・上場株式等の配当所得等にかかる申告分離課税制度（国税庁）

また、配当受取時の源泉徴収（税率20.315％）だけで課税関係が終了する「申告不要」を選択することもできます。

FP2級 過去問解説 全問リスト