FP2級 学科試験 2017年9月 問39（過去問解説）

四択問題

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額について、原則として役員に対して所得税は課されない。
2. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額について、原則として役員に対して所得税は課されない。
3. 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。
4. 役員が会社の所有する建物を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、役員の給与として取り扱われる。

解答

2

解説

1.は適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸し付けた場合、その行為が必ずしも営利目的とは言えないため、原則として役員には課税されません。

一方、会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利子との差額は給与とみなされるため、原則としてその役員の給与所得の収入金額に算入します。

例えば、会社が無利子で役員に対して200万円を貸し付けた場合、通常の利子が1％とすると…通常の利子との差額2万円（＝200万円×1％－0円）が給与所得とみなされ課税されます。

2.は不適切。適正な賃料相当額が給与所得として課税されます。

参考・役員に社宅などを貸したとき（国税庁）

3.は適切。例えば、役員が所有する土地（適正な時価は600万円）を会社に400万円で譲渡した場合、会社は時価と譲渡額との差額200万円を受贈益として処理し、益金に算入します（※この200万円は法人税の課税対象になります）。

4.は適切。例えば、会社が所有する土地（適正な時価は1,000万円）を役員に300万円で譲渡した場合、時価と譲渡価額との差額700万円は給与とみなされるため、原則としてその役員の給与所得の収入金額に算入します。

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