FP2級 学科試験 2018年5月 問20（過去問解説）

四択問題

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生等にかかる一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスした。
2. 「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
3. 「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。
4. 「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険（Bグループ保険）の活用をアドバイスした。

解答

4

解説

1.は適切。長期平準定期保険や逓増定期保険は解約返戻率が高い期間が長く続くため、役員の死亡退職金としてはもちろん、退任時の退職慰労金の原資として利用することもできます。

2.は適切。団体就業不能保障保険は、従業員がケガや病気などで長期間働けなくなった場合に一番の問題となる「（従業員の）収入の減少」をカバーするための保険です。就業不能な状態が続く限り、給料と同じような形で一定の保険金が支給されます。

3.は適切。財産形成貯蓄積立保険は、保険料が給与から天引きされるタイプの保険で、財形制度で利用できる生命保険のひとつです。死亡保障と貯蓄の2つの機能を併せ持っています。

参考・財形制度で利用できる生命保険（生命保険文化センター）

4.は不適切。団体定期保険には、会社が保険料を負担するAグループ保険（総合福祉団体定期保険）と、従業員が保険料を負担するBグループ保険の2種類があります。

Bグループ保険は従業員自身が保険料を負担しているため、保険金を従業員の弔慰金や死亡退職金の原資として利用することはできません。

本肢のような顧客に対しては、Aグループ保険（総合福祉団体定期保険）の活用をアドバイスするべきです。

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