分野:不動産

四択問題

 不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別される。
  2. 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
  3. 取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に事情補正および時点修正ならびに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の価格を求める手法である。
  4. 収益還元法は、実際に賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求める際には適用することができない。



解答

4

解説

 1.は適切。なお、不動産の価格を求める鑑定評価を行うさいには、これら3つの手法の中からひとつを選ぶのではなく、複数の手法を適用すべきとされています。

 2.は適切。なお、対象不動産が土地のみであっても、再調達原価を計算できる場合は原価法を適用することができます。

 3.は適切。なお、特殊な事情を含んでいる事例であったとしても、うまく補正できる場合は事例として使うことができます。

 4.は不適切。収益還元法は、賃貸用不動産や賃貸以外の事業用不動産だけでなく、実際に賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求めるさいにも適用することができます。

 なお、試算価格(収益価格)を求める方法には、直接還元法とDCF(ディスカウントキャッシュフロー)法の2種類があります。