FP2級 学科試験 2018年9月 問49（過去問解説）

四択問題

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下「3,000万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
2. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
3. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。

解答

3

解説

1.は不適切。3,000万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができません。

例えば、居住の用に供さなくなった日が2018年9月1日だった場合は、2021年12月31日までに譲渡すれば「3,000万円の特別控除」の適用を受けることができます。

参考・マイホームを売ったときの特例（国税庁）

2.は不適切。3,000万円特別控除には所有期間（ex.10年超など）の要件はありません。

3.は適切。譲渡した年の1月1日の時点で所有期間が10年超の居住用財産にかかる課税長期譲渡所得金額のうち、6,000万円以下の部分について軽減税率が適用されます。

参考・マイホームを売ったときの軽減税率の特例（国税庁）

なお、その他の特例の所有期間の要件は以下のとおりです。参考までにご確認ください。

4.は不適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができます。

ちなみに、3,000万円特別控除と買換えの特例、軽減税率の特例と買換えの特例は重複して適用を受けることができません。あわせて押さえておきましょう。

FP2級 過去問解説 全問リスト