分野:リスク

四択問題

 契約者(=保険料負担者)を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
  2. 自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。
  3. 契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となる。
  4. 契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。



解答

1

解説

 1.は不適切。本肢のように契約者・保険金受取人が同一で、被保険者(保険の対象となる人)が異なる場合、被保険者の死亡により契約者・保険金受取人が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として総合課税の対象になります。

 なお、配偶者が不慮の事故でケガをした場合に契約者・保険金受取人が受け取る家族傷害保険の通院給付金は、「損失の補填(=マイナスを減らす)」を目的としているので、原則として非課税になります。

 2.は適切。火災保険の保険金は、上述の通院給付金と同様に「損失の補填(=マイナスを減らす)」を目的としているので、原則として非課税になります。

 3.は適切。なお、年金払積立傷害保険は「個人年金」ではなく「損害保険」に該当するため、支払う保険料は保険料控除の対象になりません。

 4.は適切。積立型の傷害保険は、満期になると満期返戻金を受け取ることができます。この満期返戻金と支払保険料総額(+特別控除額)との差額は、一時所得として総合課税の対象になります。