FP2級 学科試験 2019年5月 問39（過去問解説）

四択問題

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 特定期間（原則として前事業年度の前半6か月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも800万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
2. 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入にかかる消費税額を計算する。
3. その課税期間にかかる課税売上高が年5億円以下の事業者で、課税売上割合が95％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上にかかる消費税額から課税仕入にかかる消費税額を控除して計算する。
4. 個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。

解答

3

解説

1.は不適切。特定期間（原則として前事業年度の前半6か月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができません。

参考・納税義務の免除（国税庁）

2.は不適切。簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に業種に応じて定められた「みなし仕入率」を乗じて仕入にかかる消費税額を計算します。

参考・簡易課税制度（国税庁）

3.は適切。なお、その課税期間にかかる課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が95％未満の場合の消費税の納付税額は、課税売上に対応する部分のみから課税仕入にかかる消費税額を控除します（＝全額は控除できない）。

参考・仕入控除税額の計算方法（国税庁）

4.は不適切。個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければなりません。

なお、法人の消費税の確定申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

参考・申告と納税（国税庁）

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