四択問題
分野：金融
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。
- 金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされている。
- 金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。
- 消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
- 犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している。
解答
2
解説
1.は適切。金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、事業者名・登録番号・重要事項等を表示する義務があります。
重要事項のうち、リスクに関する事項については、広告に使われている他の最も大きい文字と同じぐらいのサイズ（＝人がきちんと認識できるようなサイズ）で表示することが義務付けられています。
参考・金融商品の広告を見るときの注意点（金融広報中央委員会）
2.は不適切。金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、どちらか片方だけでなく両方の規定を適用します。
参考・金融商品をめぐる環境変化と適切な金融行動（金融広報中央委員会）
3.は適切。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘などにより消費者が誤認または困惑して契約の締結にいたった場合、消費者は契約を取り消すことができます。
また、消費者にとって一方的に不利な条項が契約に盛り込まれていた場合、消費者を保護するためにその条項の全部または一部が無効になります。
4.は適切。顧客等が個人の場合の確認事項は、氏名・住所・生年月日・職業・取引目的などです。
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