分野:タックス

四択問題

 法人税の基本的な仕組み等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人はいずれも内国法人(普通法人)であるものとする。

  1. 法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
  2. 新たに設立された法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後3か月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  3. 法人は、その本店の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。
  4. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

解答

3

解説

 1.は適切。通常、会計期間は1年です。

 2.は適切。新設法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには「設立の日から3か月後」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までに「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

  • 青色申告の承認申請期限(法人)
    • 原則:青色申告の承認を受けようとする事業年度開始日の前日
    • 新規:「設立の日から3か月後」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日
  • 青色申告の承認申請期限(個人)
    • 原則:青色申告をしようとする年の3月15日
    • 1月16日以降に開業:開業日から2か月

 3.は不適切。法人税の納税地を任意に選択することはできません。本店もしくは主たる事務所の所在地が法人税の納税地になります。

 4.は適切。中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率(15%)が適用されます。

  • 期末の資本金の額が1億円超(大法人):税率23.20%
  • 期末の資本金の額が1億円未満(中小法人)
    • 所得金額のうち年800万円以下の部分:税率15%
    • 所得金額のうち年800万円超の部分:税率23.20%