四択問題
分野：ライフ
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
- 弁護士の資格を有しないFPのAさんは、顧客から成年後見制度について相談を受け、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明をした。
- 税理士の資格を有しないFPのBさんは、顧客から所得税の医療費控除について相談を受け、実際に支払った医療費のうち、保険金などで補てんされる金額については医療費控除の対象とならないことを説明した。
- 社会保険労務士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り下げた場合の年金額を試算した。
- 金融商品取引業の登録を受けていないFPのDさんは、顧客と資産運用に関する投資助言契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めた。
解答
4
解説
1.は適切。弁護士資格を有しないFPは、個別具体的な法律相談を受けたり、法務書類を作成することはできません。ただし、法定後見制度と任意後見制度の違いなどについて一般的な説明をすることは可能です。
2.は適切。税理士資格を有しないFPは、個別具体的な税務相談を受けたり税務書類を作成することはできません。ただし、所得税の医療費控除などについて一般的な説明をすることは可能です。
3.は適切。社会保険労務士資格を有しないFPは、年金等に関する書類を作成したり手続きを代行することはできません。ただし、老齢基礎年金の受給要件や請求方法など、年金の一般的な説明をしたり年金額を試算することは可能です。
4.は不適切。金融商品取引法第29条で「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。」と定められています。
よって、金融商品取引業の登録を受けていないFPは、投資顧問契約を締結したり投資のタイミングを助言することはできません。
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