FP2級 学科試験 2021年9月 問39（過去問解説）

四択問題

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年をいう。
2. 消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円超の法人は、消費税の免税事業者となることができない。
3. 簡易課税制度を選択することができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者である。
4. 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

2

解説

1.は不適切。消費税の課税期間にかかる基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年になります。

なお、法人については前々事業年度が消費税の課税期間にかかる基準期間になります。

2.は適切。なお、消費税の課税期間にかかる基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます（＝免税事業者）。

参考・納税義務の免除（国税庁）

3.は不適切。簡易課税制度を選択することができるのは、消費税の課税期間にかかる基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者です。

なお、簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に業種に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入にかかる消費税額を計算します。

参考・簡易課税制度（国税庁）

4.は不適切。個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければなりません。

なお、法人の消費税の確定申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

参考・申告と納税（国税庁）

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