FP2級 学科試験 2022年1月 問6（過去問解説）

四択問題

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者1人当たり3万円が上限となっている。
2. 常時使用する従業員数が20人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
3. 国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。
4. 日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない20歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。

解答

1

解説

1.は適切。なお、小規模企業共済の掛金月額の上限は7万円です。混同しないように気をつけましょう。

参考・掛金について（中小企業退職金共済事業本部）

2.は不適切。小規模企業共済は「常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員」が加入できる共済です。

卸売業は上記の「商業・サービス業」に含まれるため、常時使用する従業員数が20人以下の卸売業を営む個人事業主は小規模企業共済に加入できません。

参考・加入資格（中小企業庁）

3.は不適切。国民年金基金の給付は、老齢年金と遺族一時金の2つがあります。障害一時金はありません。

参考・給付の種類（国民年金基金）

4.は不適切。国民年金の第1号被保険者だけでなく、国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方・海外に居住されている方も国民年金基金に加入できます。

参考・加入条件・資格（国民年金基金）

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