FP2級 学科試験 2022年1月 問32（過去問解説）

四択問題

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税および復興特別所得税として、退職一時金の支給額の20.42％が源泉徴収される。
2. 個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
3. 不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入による所得は、事業所得となる。
4. 会社員が勤務先から無利息で金銭を借りたことにより生じた経済的利益は、雑所得となる。

解答

2

解説

1.は不適切。退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、適正な税額が源泉徴収されます。

なお、退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合、退職一時金の支給額の20.42％が源泉徴収されます。その後、確定申告をして適正な税額との差額を精算します。

参考・退職所得（国税庁）

2.は適切。資金の種類（事業資金・ポケットマネーなど）に関係なく、個人が配当金を受け取ったことによる所得は配当所得になります。

参考・配当所得（国税庁）

3.は不適切。なんとなく「事業的規模→事業所得かな？」と考えがちですが、不動産の貸し付けによる所得は、事業的規模に該当する・該当しないに関係なく不動産所得になります。

参考・不動産所得（国税庁）

4.は不適切。会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は「給与」とみなされるため、雑所得ではなく給与所得に該当します。

FP2級 過去問解説 全問リスト