2022年1月試験

FP2級 学科試験 2022年1月 問33(過去問解説)

四択問題

分野:タックス

所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
  2. コンサルティング事業を行ったことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
  3. 生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、公的年金に係る雑所得の金額と損益通算することができる。
  4. 一般口座で保有している上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができる。



解答

3

解説

損益通算することができる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つです。

試験対策としては、4つの所得の頭文字を「不・事・山・譲(ふじさんじょう・富士山上)」という語呂で覚えるとともに、以下の例外をきちんと押さえておきましょう。

  • 不動産所得:土地を取得するさいに借り入れたお金の利子(※建物を取得するさいに借り入れたお金の利子は損益通算可能)
  • 譲渡所得:ヨット・別荘・貴金属・ゴルフ会員権など生活に必要でない贅沢品の譲渡によって生じた損失、土地・建物・株式などの譲渡損失(※一部例外あり)

1.は適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失は損益通算の対象になるため、給与所得の金額と損益通算することができます。

2.は適切。事業所得の金額の計算上生じた損失は損益通算の対象になるため、不動産所得の金額と損益通算することができます。

3.は不適切。一時所得は損益通算の対象外です。

4.は適切。なお、総合課税を選択した上場株式にかかる配当所得の金額と損益通算することはできません。あわせて押さえておきましょう。

  • 総合課税:配当控除の適用可、上場株式等の譲渡損失との損益通算不可
  • 申告分離課税:配当控除の適用不可、上場株式等の譲渡損失との損益通算可
  • 申告不要:配当控除の適用不可、上場株式等の譲渡損失との損益通算不可

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