FP2級 学科試験 2022年1月 問38（過去問解説）

四択問題

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者に該当し、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する場合を除き、その課税期間において消費税の課税事業者となることはない。
2. 消費税の課税事業者が行う土地の譲渡は、非課税取引に該当する。
3. 消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
4. 消費税の課税事業者である個人は、原則として、その年の翌年3月15日までに、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

2

解説

1.は不適切。消費税の課税期間にかかる基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（原則として前事業年度の前半6か月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える場合は課税事業者になります。

2.は適切。国内で行われる取引のうち、消費税の課税対象となるのは以下の3つの要件を満たしたものに限られます。

なお、「土地の譲渡」は上記の3つの要件は満たしているものの、土地には消費という概念がない（＝使っても減らない）ため、非課税取引に該当します。

参考・課税の対象（国税庁）

3.は不適切。消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者に戻ることができません。

4.は不適切。個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければなりません。

なお、法人の消費税の確定申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

参考・申告と納税（国税庁）

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