FP2級 学科試験 2022年5月 問8（過去問解説）

四択問題

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が100人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。
2. 中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が60歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。
3. 小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者1人につき、3万円が上限となっている。
4. 国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。

解答

2

解説

1.は不適切。中小企業退職金共済の加入要件のひとつである「常用従業員数」は、業種によって異なります。

小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が50人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができます。「100人以下」と規定されているのはサービス業です。

参考・加入の条件（中小企業退職金共済）

2.は適切。退職金の受取方法は、「一時払い」「分割払い」「一時払いと分割払いを組み合わせて受け取る一部分割払い（併用払い）」の3つの方法があります。

参考・退職金（中小企業退職金共済）

3.は不適切。小規模企業共済の掛金月額は、千円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択することができます。よって、上限は月額7万円です。

参考・掛金について（中小企業基盤整備機構）

4.は不適切。国民年金基金の給付は、老齢年金と遺族一時金の2つがあります。障害年金・死亡一時金はありません。

参考・給付の種類（国民年金基金）

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