FP2級 学科試験 2022年5月 問36（過去問解説）

四択問題

個人住民税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 個人住民税の課税は、その年の4月1日において都道府県内または市町村（特別区を含む）内に住所を有する者に対して行われる。
2. 個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前々年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。
3. 所得税および個人住民税の納税義務がある自営業者は、所得税の確定申告をした後、住民税の申告書も提出しなければならない。
4. 納税者が死亡した時点で未納付の個人住民税があったとしても、相続の放棄をした者は、その未納付分を納税する義務を負わない。

解答

4

解説

1.は不適切。個人住民税の課税は、その年の1月1日において都道府県内または市町村内に住所を有する者に対して行われます。

参考・個人住民税とは（東京都）

2.は不適切。個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出されます。

参考・個人住民税の所得割（東京都）

3.は不適切。所得税の確定申告書を税務署に提出した場合、同時に住民税の申告をしたものとみなされます。よって、住民税の申告書を改めて提出する必要はありません。

4.は適切。納税者が死亡した時点で未納付の個人住民税があった場合、その相続人に納付義務が発生します。相続の放棄をした者は、その未納付分を納税する義務を負いません。

参考・亡くなられた方の個人住民税について（中央区）

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