三択問題
分野：相続
2015年中に開始した相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定事業用宅地等にかかる本特例の適用対象面積は、【？】までの部分である。
- 200㎡
- 330㎡
- 400㎡
解答
3
解説
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により宅地の評価額から減額される金額は、以下の計算式で求めることができます。
減額される金額＝宅地の評価額×限度面積／総地積×減額割合
限度面積や減額割合は宅地の種類によって異なりますが、特定事業用宅地等の場合は、400㎡を限度面積として評価額の80％を減額することができます。
小規模宅地等の評価減の特例はFP3級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。
| 利用区分 | 減額割合 | 限度面積 | |
|---|---|---|---|
| 居住用 | 特定居住用宅地等 | 80％ | 330㎡ |
| 事業用 | 特定事業用宅地等 | 80％ | 400㎡ |
| 特定同族会社事業用宅地等 | |||
| 貸付用 | 貸付事業用宅地等 | 50％ | 200㎡ |
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