分野：タックス

正誤問題

　個人の株主（発行済株式総数の3％以上を有する大口株主を除く）が受ける上場株式等にかかる配当等は、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。

解答

◯（適切）

解説

　上場株式等にかかる配当所得は、配当受取時の源泉徴収だけで課税関係が終了する「確定申告不要制度」を選択することができます（※金額の制限なし）。

　なお、上場株式等にかかる配当所得は原則、総合課税になりますが、申告分離課税を選択することもできます。参考までにご確認ください。

  • 確定申告不要制度：配当控除の適用不可、上場株式等の譲渡損失との損益通算不可
  • 確定申告＆総合課税：配当控除の適用可、上場株式等の譲渡損失との損益通算不可
  • 確定申告＆申告分離課税：配当控除の適用不可、上場株式等の譲渡損失との損益通算可
※移動したいページをお選びください。