分野:不動産

正誤問題

 宅地建物取引業者は、自らが売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の10分の1を超える額の手付を受領することができない。




解答

×(不適切)

解説

 売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない一般人(消費者)の場合、代金の額の2割(10分の2)を超える額の手付金を受領することはできません。

 参考までに、買主が宅地建物取引業者の場合、手付金の制限はありません(買主もプロなら制限しなくても大丈夫でしょ!ってことです)。よって、代金の2割を超える手付金を受領することも可能です。