正誤問題
分野：相続
特定居住用宅地等にかかる「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、200㎡までの部分である。
解答
×（不適切）
解説
小規模宅地等の評価減の特例は、FP3級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。
特定居住用宅地等の適用対象面積は、200㎡ではなく330㎡までです。
| 利用区分 | 減額割合 | 限度面積 | |
|---|---|---|---|
| 居住用 | 特定居住用宅地等 | 80％ | 330㎡ |
| 事業用 | 特定事業用宅地等 | 80％ | 400㎡ |
| 特定同族会社事業用宅地等 | |||
| 貸付用 | 貸付事業用宅地等 | 50％ | 200㎡ |
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