分野：相続・事業継承

正誤問題

　特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、200㎡までの部分である。




解答

×（不適切）

解説

　小規模宅地等の評価減の特例は、FP3級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例
利用区分 減額割合 限度面積
居住用 特定居住用宅地等 80％ 330㎡
事業用 特定事業用宅地等 80％ 400㎡
特定同族会社事業用宅地等
貸付用 貸付事業用宅地等 50％ 200㎡

　本問で問われている特定居住用宅地等の適用対象面積は、200㎡ではなく330㎡までです。

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）


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