FP3級 学科試験 2019年5月 問60（過去問解説）

三択問題

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち【 ① 】までを限度面積として、評価額の【 ② 】相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

1. ①200㎡ ・ ②50％
2. ①200㎡ ・ ②80％
3. ①330㎡ ・ ②80％

解答

1

解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により宅地の評価額から減額される金額は、以下の計算式で求めることができます。

減額される金額＝宅地の評価額×限度面積／総地積×減額割合

限度面積や減額割合は宅地の種類によって異なりますが、貸付事業用宅地等の場合は、200㎡を限度面積として評価額の50％を減額することができます。

小規模宅地等の評価減の特例はFP3級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例

利用区分		減額割合	限度面積
居住用	特定居住用宅地等	80％	330㎡
事業用	特定事業用宅地等	80％	400㎡
	特定同族会社事業用宅地等
貸付用	貸付事業用宅地等	50％	200㎡

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）

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