分野:タックス

正誤問題

 所得税において、交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で、月額15万円を限度に非課税とされる。




解答

○(適切)

解説

 2016年度の税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。現在の非課税限度額は、月額15万円です(※改正前は月額10万円)。