分野:タックス

三択問題

 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が【?】以下である者に限られる。

  1. 3
  2. 5
  3. 7

解答

2

解説

 ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附を行う場合に、寄附する額のうち2,000円を越える金額分だけ翌年の所得税・住民税が減額される制度です(※上限あり)。

 具体的には、寄付を行った翌年に寄附を証明する書類(受領書)を添付して確定申告をすることにより、所得税と住民税が減額されます。

 ただし、確定申告の不要な給与所得者で、かつ、同一年中のふるさと納税先の自治体数が5以下である場合にかぎり、確定申告が不要となるふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することができます。