FP3級 学科試験 2021年1月 問23（過去問解説）

正誤問題

借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

解答

○（適切）

解説

定期借地権には、「一般定期借地権」「事業用定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」の3種類があります。

このうち、「一般定期借地権」と「建物譲渡特約付借地権」については利用目的の制限がないため、居住の用に供する建物の所有を目的とすることも、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とすることもできます。

それに対して、「事業用定期借地権」には建物の用途に関する制限があるため、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできません。

参考・借地借家法第23条（Wikibooks）

3種類の定期借地権

	一般定期借地権	事業用定期借地権	建物譲渡特約付借地権
契約期間	50年以上	10年以上～50年未満	30年以上
利用目的	制限なし	事業用のみ	制限なし
契約方法	書面	公正証書	制限なし

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