正誤問題
分野：ライフ
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
解答
×（不適切）
解説
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、個別具体的な法律相談を受けたり、法務書類を作成することはできません。
ただし、法定相続分や遺留分について民法の条文をもとに一般的な説明を行う行為や、一般的な事例を用いた法令の説明などは弁護士資格を持っていなくても行うことができます。
FP試験で問われる「FPと関連法規」には、本問の他にもいくつかのパターンがありますが、基本的には「有償・無償にかかわらず、その資格がないとできない仕事はFPが勝手にやっちゃダメ。でも、一般的な説明なら大丈夫！」と押さえておけばOKです。
参考までに以下の事例をご確認ください。
- 税務業務：税理士資格を持たないファイナンシャル・プランナーは、税務の具体的な相談を受けたり、税務書類を作成することはできません。ただし、一般的な事例を用いた税務の説明どは、税理士資格を持っていなくても行うことができます。
- 保険業務：保険募集人の資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、保険の勧誘・募集を行うことはできません。ただし、一般的な事例を用いた保険商品の説明などは、保険募集人資格を持っていなくても行うことができます。
- 金融業務：金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーは、投資判断の助言をしたり、投資顧問契約を締結することはできません。ただし、一般的な事例を用いた金融商品の説明などは、金融商品取引業の登録を受けていなくても行うことができます。
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