分野:ライフプランニングと資金計画

正誤問題

 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続についての相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法に抵触する。




解答

×(不適切)

解説

 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは有償・無償を問わず、個別具体的な法律相談を受けたり、顧客の任意後見受任者となることはできません。

 ただし、本問のような一般的な事例を用いた法令の解説などは、弁護士資格を持っていなくても行うことができます。

 なお、本試験で問われる「FPと関連法規」には、本問の他にもいくつかのパターンがあります。参考までに以下の事例をご確認ください。

  • 税務業務:税理士資格を持たないファイナンシャル・プランナーは有償・無償を問わず、税務の具体的な相談を受けたり、税務書類を作成することは出来ません。ただし、一般的な事例を用いた解説や用語・制度などの説明は、税理士資格を持っていなくても行うことができます。
  • 保険業務:保険募集人の資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、保険の勧誘・募集を行うことはできません。
  • 金融業務:金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーは、投資判断の助言をしたり、投資顧問契約を締結することはできません。