正誤問題
分野：相続
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。
解答
×（不適切）
解説
本問の内容は、不適切（✕）です。
具体的には、設問の非課税限度額の金額が誤っています。正しくは、取得した家屋が省エネ等住宅である場合は「1,000万円」、それ以外の住宅（一般住宅）である場合は「500万円」です。
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例は、父母や祖父母（直系尊属）からマイホームの新築・取得・増改築等のための資金援助を受けた場合、一定要件を満たすと上記の限度額まで贈与税が非課税になる制度です。
参考・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（国税庁）
FP3級の学科試験では、この限度額の数字そのものがストレートに問われます。以下の金額を正確に暗記しておきましょう。
- 省エネ等住宅の場合：1,000万円まで非課税
- それ以外の住宅の場合：500万円まで非課税
田口先生
この非課税の特例は、暦年課税の基礎控除（年間110万円）や相続時精算課税制度と併用することができます。たとえば暦年課税と併用した場合、省エネ等住宅であれば「特例1,000万円＋基礎控除110万円」の合計1,110万円まで贈与税を無税にできるという点も、あわせて押さえておきましょう。
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