2025年5月公表分

【試験問題解説】FP3級 学科試験 2025年5月公表 問25(土地の有効活用)

正誤問題

分野:不動産

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。




解答

✕(不適切)

解説

設問のとおり、不適切(✕)です。

土地を有効活用するための事業方式は、事業受託方式・建設協力金方式・等価交換方式・定期借地権方式などがあります。

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式は事業受託方式ではなく、建設協力金方式です。

なお、事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定および当該土地上に建設された建物の管理・運営をデベロッパーに任せ、建設資金の調達は土地所有者が行う方式です。

土地の有効活用で問われる4つの事業方式は、FP3級の学科試験でよく出題される論点のひとつです。4つの方式のどれが問われても対応できるように、以下の表の内容をきちんと押さえておきましょう。

土地の有効活用
土地の所有名義
(有効活用後)
建物の所有名義 事業推進主体 建設資金の
本人負担
事業受託方式 本人 本人 デベロッパー あり
建設協力金方式 本人 本人 本人 なし
等価交換方式 本人
デベロッパー
本人
デベロッパー
デベロッパー なし
定期借地権方式 本人 借地権者
(借地人)
デベロッパー なし
田口先生1
田口先生
建設協力金方式は、郊外のコンビニやファミレスなどでよく使われる手法です。「出店したい企業(テナント)がお金(建設協力金)を出してくれるから、土地オーナーは自己資金ゼロで始められる」とイメージしましょう。
一方、事業受託方式は、面倒な実務をプロにお任せする代わりに、資金調達の責任(借金など)は土地オーナー自身が負うことになります。「相手にお金を出してもらう」のか「相手に手間を任せる」のか、両者の違いを明確に区別しておきましょう。

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