FP2級 学科試験 2018年9月 問7（過去問解説）

四択問題

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
2. 個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額240,000円である。
3. 確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。
4. 一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

解答

2

解説

1.は適切。個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円（＝＠68,000円×12か月）です。

2.は不適切。個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円（＝＠23,000円×12か月）です。

参考・確定拠出年金の対象者・拠出限度額（厚生労働省）

3.は適切。老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点での確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上必要です。

参考・給付について（労働金庫連合会）

4.は適切。老齢給付金を一時金で受け取る場合は、退職所得として所得税の課税対象になります。なお、老齢給付金を年金で受け取る場合は、雑所得として所得税の課税対象になります。

確定拠出年金の受取方法と課税方法

種類	受取方法	課税方法
老齢給付金	年金形式	雑所得
	一時金形式	退職所得
障害給付金	年金形式	非課税
	一時金形式
死亡給付金	一時金形式	相続税の課税対象

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