四択問題
分野：金融
金融商品の取引にかかる各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。
- 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
- 犯罪収益移転防止法では、顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は、顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。
- 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
- 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。
解答
3
解説
1.は適切。金融商品取引法では、株式や債券、投資信託などのメジャーな金融商品だけでなく、デリバティブ取引や通貨・金利スワップ取引などの複雑な取引も規制の対象としています。
参考・対象となる金融商品と金融商品取引業（金融広報中央委員会）
2.は適切。例えば、未成年の子供名義の銀行口座を親が代理で開設する場合、子供の本人確認書類だけでなく、親の本人確認書類も必要になります。
3.は不適切。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は契約を取り消すことができます。
また、消費者にとって一方的に不利な条項が契約に盛り込まれていた場合、消費者を保護するためにその条項の全部または一部が無効になります。
4.は適切。勧誘方針には「きちんとルールを守ります！お客さんのことを第一に考えます！」みたいなことが書いてあります。
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