分野:不動産

四択問題

 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
  2. 軽減税率の特例は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
  3. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
  4. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

解答

3

解説

 1.は適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができません。

 例えば、居住の用に供さなくなった日が2017年2月1日だった場合は、2020年12月31日までに譲渡すれば「3,000万円の特別控除」の適用を受けることができます。

 2.は適切。3,000万円特別控除と同様に、軽減税率の特例は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができません。

 例えば、居住の用に供さなくなった日が2017年9月1日だった場合は、2020年12月31日までに譲渡すれば「軽減税率の特例」の適用を受けることができます。

 3.は不適切。3,000万円特別控除には所有期間(ex.10年超など)の要件はありません。

 4.は適切。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)を受けるためには、譲渡した日の属する年の1月1日時点で、所有期間が10年超である必要があります。

 なお、その他の特例の所有期間の要件は以下のとおりです。参考までにご確認ください。

  • 居住用財産の3,000万円の特別控除:所有期間の要件なし
  • 居住用財産の軽減税率の特例:譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が10年超
  • 特定居住用財産の買換えの特例:譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が10年超+居住期間10年以上
  • 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例:譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年超
  • 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例:譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年超