分野：タックス

四択問題

　法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。
  2. 期末資本金の額が1億円以下の株式会社（株主はすべて個人）に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から2か月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

解答

4

解説

　1.は適切。課税所得（税法上の利益）は、収益から費用を差し引いて求めた当期純利益（会計上の利益）に必要な調整を加えて計算します。

収益－費用＝当期純利益

当期純利益＋（益金算入＋損金不算入）－（益金不算入＋損金算入）＝課税所得

課税所得×法人税率＝法人税額

　2.は適切。法人税の税率は以下のとおりです。

  • 期末の資本金の額が1億円超（大法人）：税率23.2％
  • 期末の資本金の額が1億円未満（中小法人）
    • 所得金額のうち年800万円以下の部分：税率15％
    • 所得金額のうち年800万円超の部分：税率23.2％

参考・法人税の税率（国税庁）

　3.は適切。中間申告による申告・納付期限も、上半期終了の日の翌日から2か月以内に提出する必要があります。

　4.は不適切。新設法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには「設立の日から3か月後」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までに「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

  • 青色申告の承認申請期限（法人）
    • 原則：青色申告の承認を受けようとする事業年度開始日の前日
    • 新規：「設立の日から3か月後」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日
  • 青色申告の承認申請期限（個人）
    • 原則：青色申告をしようとする年の3月15日
    • 1月16日以降に開業：開業日から2か月

参考・青色申告書の承認の申請（国税庁）

※移動したいページをお選びください。