分野：タックスプランニング

四択問題

　法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。
  2. 期末資本金の額が1億円以下の株式会社（株主はすべて個人）に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。



解答

4

解説

　1.は適切。会計上の利益に税務調整を加えて所得金額を算定します。

　2.は適切。法人税の税率は以下のとおりです。

  • 期末の資本金の額が1億円超（大法人）：税率25.5％
  • 期末の資本金の額が1億円未満（中小法人）
    • 所得金額のうち年800万円以下の部分：税率15％
    • 所得金額のうち年800万円超の部分：税率25.5％

　3.は適切。なお、中間申告による納付期限も、上半期終了の日の翌日から2ヵ月以内となっています。

　4.は不適切。新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は「設立の日から3か月後」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、承認を受ける必要があります。

参考・青色申告書の承認の申請（国税庁）


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