FP2級 学科試験 2017年9月 問29（過去問解説）

四択問題

わが国における個人による金融商品取引にかかるセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 財形貯蓄制度により国内銀行に預け入れられている預金は、預金保険制度による保護の対象となる。
2. 国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外である。
3. 確定拠出年金制度で運用されている預金は、加入者の預金等として、預金保険制度による保護の対象となる。
4. 国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象外である。

解答

4

解説

1.は適切。預金保険制度の対象となる預金商品を用いた積立・財形商品も、預金保険制度による保護の対象になります。

2.は適切。国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。また、日本国内に本店のある金融機関の海外支店や外国銀行の日本支店に預け入れた預金も、預金保険制度による保護の対象外です。

3.は適切。確定拠出年金制度で運用されている預金も、普通預金や定期預金などと同様、預金保険制度による保護の対象になります。

参考・預金保険制度の概要（預金保険機構）

4.は不適切。証券会社が取り扱う国内株式や公社債、投資信託だけでなく外国株式や外貨建てMMFなども補償の対象になりますが、外国為替証拠金取引（FX取引）やデリバティブ取引などは補償の対象になりません。

また、証券会社以外の金融機関は日本投資者保護基金の会員ではないため、銀行で購入・管理されている投資信託は日本投資者保護基金の補償の対象になりません。

参考・投資者保護のしくみ（日本投資者保護基金）

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