分野:ライフプランニングと資金計画

四択問題

 確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。
  2. 企業型年金の加入者が60歳未満で退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。
  3. 個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。
  4. 一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。



解答

1

解説

 1.は不適切。企業型確定拠出年金の加入者の掛金限度額は、事業主掛金と同額まで、かつ合算で拠出限度額までと決まっています。

 2.は適切。所定の要件をすべて満たす場合は、脱退一時金を受け取ることもできます。

 3.は適切。なお、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、(期間に応じて)受給可能年齢が61歳~65歳になります。

 4.は適切。なお、年金形式で受け取った場合は、雑所得として所得税の課税対象になります。

確定拠出年金の受取方法と課税方法
種類 受取方法 課税方法
老齢給付金 年金形式 雑所得として公的年金等控除の適用可
一時金形式 退職所得として退職所得控除の適用可
障害給付金 年金形式or一時金形式 非課税
死亡給付金 一時金形式 相続税の課税対象