FP2級 学科試験 2018年1月 問29（過去問解説）

四択問題

NISA（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてNISA（非課税累積投資契約）については考慮しないこと。また、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

1. NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ETF）や上場不動産投資信託（J-REIT）は含まれない。
2. NISA口座の2017年分の新規投資における非課税枠は120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
3. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。
4. NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。

解答

2

解説

NISAは、2014年度から始まった少額投資非課税制度の愛称です。

非課税期間は最長5年間で、受入限度額（非課税枠）は年間120万円までとなっています。ジュニアNISA・つみたてNISAと同様に、受入限度額の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。

参考・NISAの概要（金融庁）

参考・NISA（日本証券業協会）

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1.は不適切。NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ETF）や上場不動産投資信託（J-REIT）も含まれます。

2.は適切。非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができません（※未使用分は消滅します）。

3.は不適切。NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、同一のNISA口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することはできません。また、損失を翌年以降に持ち越すこともできません。

4.は不適切。NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で5年間です。

3種類のNISA

	一般NISA	ジュニアNISA	つみたてNISA
対象年齢	20歳以上	0歳～19歳	20歳以上
非課税期間	最長5年間		最長20年間
受入限度額 （非課税枠）	年間120万円	年間80万円	年間40万円
未使用分の繰越	不可
損益通算	不可
ロールオーバー ※	可		不可
併用	不可 （どちらか選択）	－	不可 （どちらか選択）

※ 非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して各NISA勘定で保有を続けること。

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