分野:タックス

四択問題

 所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。

  1. 生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
  2. 賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
  3. 健全に経営されていたゴルフ場の会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
  4. 自己資金により購入したアパートを賃貸して家賃を受け取ったことによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額



解答

4

解説

 損益通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つです。頭文字をとって不事山譲(→富士山上→ふじさんじょう)という語呂で覚えましょう。

 1.の一時所得は損益通算できません。上述のとおり、損益通算できる損失は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つに限定されています。

 2.は損益通算できません。土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の土地および建物の譲渡所得の金額から控除できるだけで、控除しきれない額を損益通算することはできません。

 3.は損益通算できません。譲渡所得のうち、ゴルフ会員権や別荘、クルーザー等の「生活に必要ではない資産(贅沢品)」の譲渡損失、株式の譲渡損失(※申告分離課税の場合を除く)は損益通算の対象外になります。

 4.は損益通算できます。なお、必要経費のうち、土地の取得に要した負債の利子は損益通算の対象外になる点も押さえておきましょう(※建物の取得に要した負債の利子は損益通算OK)。