FP2級 学科試験 2018年9月 問41（過去問解説）

四択問題

土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 地価公示の公示価格の価格判定の基準日は、毎年7月1日である。
2. 都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることはない。
3. 相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている。
4. 固定資産課税台帳に登録する土地の価格は、都道府県知事が決定する。

解答

3

解説

1.は不適切。地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としています。

2.は不適切。都道府県地価調査の基準地と地価公示の標準地は決定機関が異なりますが、地域によっては同じ地点に設定されることもあります。

3.は適切。なお、相続税路線価の公表日は7月初旬で、決定機関は国税庁です。

4.は不適切。総務大臣が定め、告示した固定資産評価基準に基づいて、毎年3月31日までに市町村長が固定資産の価格等を決定し、固定資産課税台帳に登録します。

土地の評価

	地価公示価格	基準地標準価格	固定資産税評価額	相続税評価額 （路線価）
基準日	1月1日 （毎年）	7月1日 （毎年）	1月1日 （3年に1回）	1月1日 （毎年）
公表日	3月下旬	9月下旬	3月or4月	7月初旬
決定機関	国土交通省	都道府県	市町村	国税庁
評価割合	－	100％ ※	70％ ※	80％ ※

※ 公示価格を100％としたときの評価割合

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