FP2級 学科試験 2019年1月 問30（過去問解説）

四択問題

金融商品の取引にかかる各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

1. 金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる。
2. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表は義務付けられていない。
3. 消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
4. 犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる。

解答

2

解説

1.は適切。金融商品取引法では、株式や債券、投資信託などのメジャーな金融商品だけでなく、デリバティブ取引や通貨・金利スワップ取引などの複雑な取引も規制の対象としています。

参考・対象となる金融商品と金融商品取引業（金融広報中央委員会）

2.は不適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするさいの勧誘方針の策定および公表が義務付けられています。

ちなみに、勧誘方針には「きちんとルールを守ります！お客さんのことを第一に考えます！」みたいなことが書いてあります。

参考・金融商品の販売等に関する法律について（金融庁）

3.は適切。事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができます。

参考・消費者契約法第4条（Wikibooks）

また、消費者にとって一方的に不利な条項が契約に盛り込まれていた場合、消費者を保護するためにその条項の全部または一部が無効になります。

参考・消費者契約法第10条（Wikibooks）

4.は適切。法人の名称および本店または主たる事務所の所在地、事業内容、取引目的などもあわせて確認されます。

参考・お取引時確認について（三井住友銀行）

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