FP2級 学科試験 2019年5月 問4（過去問解説）

四択問題

雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3年以上あること等の要件を満たすことが必要である。
2. 高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
3. 育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給にかかる休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間あたり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」相当額とされる。
4. 介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。

解答

1

解説

1.は不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して5年以上あることが必要です。

参考・Q＆A～高年齢雇用継続給付～（厚生労働省）

2.は適切。他には「60歳以上65歳未満の一般被保険者であること」や「1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと」などの要件があります。

3.は適切。なお、180日経過後は「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」相当額に減額されます。

参考・育児休業給付の概要（厚生労働省職業安定局）

4.は適切。介護休業給付金の対象家族は、「配偶者（事実婚の相手を含む）」「父母（養父母を含む）」「子（養子を含む）」「配偶者の父母（養父母を含む）」「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」です。

参考・Q＆A～介護休業給付～（厚生労働省）

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