分野:金融

四択問題

 わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
  2. 国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
  3. 国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
  4. 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。



解答

3

解説

 1.は適切。国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。また、日本国内に本店のある金融機関の海外支店や、外国銀行の日本支店に預け入れた預金も、預金保険制度による保護の対象外です。

 2.は適切。当座預金や利息の付かない普通預金を決済用預金といいます。決済用預金はその全額が保護の対象になります。

 なお、利息の付く普通預金や定期預金に関しては、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと、その元本にかかる利息が保護されます。

 3.は不適切。証券会社が取り扱う国内株式や公社債、投資信託だけでなく外国株式や外貨建てMMFなども補償の対象になります。

 補償の対象外となる外国為替証拠金取引(FX取引)やデリバティブ取引などと混同しないように気をつけましょう。

 4.は適切。なお、責任準備金とは「将来の支払いのために社内に留保しておくべきお金」のことをいいます。