FP2級 学科試験 2019年5月 問51（過去問解説）

四択問題

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより成立し、相手方が受諾する必要はない。
2. 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいう。
3. 負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいう。
4. 死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう。

解答

1

解説

1.は不適切。贈与が成立するためには「贈与する側が自己の財産を無償で与える意思を表示すること」「贈与される側がそれを受諾すること」の2つの要件を満たす必要があります。

よって、贈与に関する契約は、相手方の受諾がないかぎり成立しません。

参考・民法第549条（Wikibooks）

2.は適切。なお、定期贈与は贈与者または受贈者の死亡によって失効します。

3.は適切。例えば、住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐケースなど、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を負担付贈与契約といいます。

4.は適切。死因贈与は、贈与者（あげるほう）と受贈者（もらうほう）との間で「贈与者が死んだら●●という資産を受贈者にあげるね」と約束することです。贈与者の死亡によってその効力が生じます。

なお、死因贈与により受贈者が取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象になります。

参考・相続税がかかる財産（国税庁）

FP2級 過去問解説 全問リスト