FP2級 学科試験 2019年5月 問53（過去問解説）

四択問題

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 暦年課税による贈与にかかる贈与税額の計算上、基礎控除額は、受贈者が個人である場合には、贈与者1人あたり年間110万円である。
2. 暦年課税による贈与にかかる贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
3. 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産にかかる贈与税額の計算上、認められる特別控除額の限度額は、特定贈与者ごとに累計で2,000万円である。
4. 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産にかかる贈与税額の計算上、適用される税率は、一律10％である。

解答

2

解説

1.は不適切。暦年課税における贈与税の基礎控除の最高限度額は年間110万円です。贈与を受けた人数に比例して限度額が増えるわけではありません。

参考・複数の人から贈与を受けたとき（国税庁）

2.は適切。暦年課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に応じて、8段階の税率（10％～55％）を乗じて計算します。

参考・贈与税の計算と税率（国税庁）

3.は不適切。相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産にかかる贈与税額の計算上、認められる特別控除額の限度額は、特定贈与者ごとに累計で2,500万円です。

参考・相続時精算課税制度（生命保険文化センター）

4.は不適切。相続時精算課税制度を選択した場合、2,500万円までの贈与財産については非課税、2,500万円を超える分については20％の税率が一律で適用されます。

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