分野:リスク

四択問題

 契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約する場合、保険料は全額を損金の額に算入する。
  2. 積立火災保険の満期返戻金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入する。
  3. 法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理しなければならない。
  4. 法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

解答

3

解説

 1.は適切。貯蓄性のない普通傷害保険の月払保険料は、原則として、支払った保険料の全額を福利厚生費として損金に算入します。

保険料支払時の仕訳
(借)福利厚生費 ***
 (貸)現金預金など ***

 2.は適切。受け取った満期返戻金と資産計上していた積立保険料の累計額との差額が、法人税の課税対象になります。

保険料支払時の仕訳
(借)保険料積立金 ***
 (貸)現金預金など ***
満期返戻金受取時の仕訳
(借)現金預金など ***
 (貸)保険料積立金 ***
 (貸)雑収入 ***

 仮に、積立火災保険の満期返戻金が5,000万円、資産計上していた積立保険料の累計額が3,000万円だった場合、5,000万円を益金に、3,000万円を損金に算入するため、(雑収入として処理する)差額の2,000万円が法人税の課税対象になります。

満期返戻金受取時の仕訳(※上記のケース)
(借)現金預金など 50,000,000
 (貸)保険料積立金 30,000,000
 (貸)雑収入 20,000,000

 3.は不適切。法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合(保険会社→相手方)、法人には保険金の出入りはないので経理処理は不要です。

 4.は適切。受け取った保険金で新たに固定資産を購入した場合、課税を次期以降に繰り延べる効果のある圧縮記帳を行うことが認められています。

購入時の仕訳
(借)建物 ***
 (貸)現金預金など ***
圧縮記帳に関する仕訳
(借)固定資産圧縮損 ***
 (貸)建物 ***
管理人

圧縮記帳の仕組みを理解するためには、簿記2級以上の会計知識が必要になります。そんなに重要な論点ではないので、よく分からない方は「圧縮記帳という制度がある」と軽く押さえておけばOKです。